QQQ NET -次世代の砕石業研究会-
次世代の砕石業研究会 用語辞典 砕石業のご紹介 災害事例 日本砕石新聞より 注目製品
日本砕石新聞より ・本ページは日本砕石新聞社の了解を得て運営しています。
■日本砕石新聞 第864号 平成20年2月15日 より
−主な記事−
第11次労働災害防止計画まとめる
・日本採石協会神奈川県支部 技能向上講習会を開催
一岩会 国会と羽田拡張を見学
■日本採石協会神奈川県支部 技能向上講習会を開催
(社)日本砕石協会神奈川県支部(支部長=(株)織戸組社長・織戸保四郎氏)は2月8日、厚木市のプロミティーあつぎで「採石業務管理者技能向上講習会」を開催、会員各社から約50人が参加した。講習会では、県の担当者から採石法や林地開発許可などの関連法規の説明、労働災害防止対策や斜面崩壊対策に関するものなど合計6つの講演が行われた。
 
あいさつする織戸保四郎支部長
あいさつする織戸保四郎支部長
業務管理者技能向上講習会には50人が参加
業務管理者技能向上講習会には50人が参加
講演する織戸組垣内武史副部長
講演する織戸組垣内武史副部長

労災対策など6講演
織戸支部長 「安全な職場作りを」

 冒頭、織戸支部長があいさつし、「今年度の日砕協会員の死亡災害は3件(採石法適用事業所)と前年度に比べて低い水準にある。さらに関東地方本部をみると、ここ3年間死亡災害が発生していない(同)。これは会員各位の努力の賜物である。今日の勉強会も高い安全意識を持って受講してもらい、学んだことは会社に戻って事故のない職場作りに活かしてほしい。いま神奈川県内はリサイクル材の使用促進に加え、石灰石骨材の海送・近隣県からの骨材移入などによって非常に厳しい状況にあるが、こういう時だからこそ余計に事故を発生させないことが必要になる」と述べ、労災防止に対する継続的な取り組みを要望した。

 講演に移り、はじめに、神奈川県環境農政部森林課副技幹・斎藤俊一氏が「林地開発許可と保安林制度について」の演題で講演。同氏は
▽森林法上の森林
▽保安林制度
▽林地開発許可
について解説したほか、県内の森林の状況や森林が持つ機能、地球温暖化に対する県内森林の貢献度(貢献点)などについて説明した。

 次に、神奈川県県土整備部砂防海岸課副主幹・槇宏氏が「平成19年度採石法施行状況について」の演題で講演し、
▽県内の採石業者数・生産量・災害発生件数
▽採石法に基づく届出・手続き
▽19年度業務管理者試験結果
▽立入検査結果
など採石法に関わる県内の状況について説明した。

 続いて、コマツ東京(株)神奈川支店サービス営業担当課長・津田千秋氏が「災害事例と建設機械に関する事故防止対策への取り組み」の演題で講演した。

 津田氏は全産業の労働災害の発生状況や、鉱業における災害事例分析などを紹介したあと、災害防止に有効なリスクアセスメントや、5Sの新しい解釈について説明。その上で、「些細なことが事故の原因になる。災害を減らすための安全の心構えとして
(1)服装はきちんと
(2)始業点検は十分に
(3)飛び乗り、飛び降りは禁物
(4)乱暴運転は自殺行為
(5)作業中の車両には近づかない
(6)がけ、路肩への接近注意
(7)車両はいつも清潔に
の7項目を覚えておいてほしい」と結んだ。
 その後、神奈川県支部の登録講師である(株)織戸組生産部副部長・垣内武史氏が「斜面崩壊対策について」の演題で講演した。

 垣内氏は、はじめに“斜面崩壊”というテーマを選定した理由について「地球温暖化の影響で台風の大型化や上陸ルートの変化、降雨量の増加に伴い、切羽や緑化壁面の崩落の危険性が高まっているため」と説明。

 実際、織戸組でも台風や大雨の後に緑化小段の一部崩落や岩盤の亀裂が発生したケースがあり、その際、岩盤崩落に対する調査や、万が一の場合を考えた岩盤内への水抜きパイプの設置などの対策工の実施した事例を紹介した。その上で、垣内氏は
▽崩壊の予知が可能か
▽森林が持つ機能
▽表層崩壊の現況
▽国の政策
など斜面崩壊のメカニズムから現状について詳しく説明した。
 

講演する鉱災防宇良善正調査役
講演する鉱災防宇良善正調査役
講演する江ノ浦石産杉田臣専務取締役
講演する江ノ浦石産杉田臣専務取締役

「リスクアセスメント」の導入を
宇良氏 高齢者対策も必要に

 鉱業労働災害防止協会調査役・宇良善正氏は「採石業における労働災害防止対策」を演題に講演した。

 宇良氏は、はじめに採石業においてベルトコンベヤとトラックによる災害が多いことを指摘し、「居付き落としなどの作業はコンベヤを停止して行うことを徹底し、トラックは転落防止対策と教育・指導を行うことで多くの災害を減らすことができる」と述べた。また、宇良氏は「災害を年齢別に分析すると、50才以上の高齢者の割合が半数を超えている。高齢者に配慮した職場作りにも努めていく必要がある」と指摘したほか、「死亡災害の絶滅にはKYTだけでは限界がある」としてリスクアセスメントの導入を訴えた。

 講演会の最後には、江ノ浦石産(株)専務取締役・杉田臣氏が「ベルトコンベヤの非常停止装置について」の演題で講演した。

 杉田氏は過去に自社のベルトコンベヤで災害が発生したことを教訓に、再発防止のために導入した非常停止装置を紹介した。この非常停止装置は、プルボックスやワイヤーなどの既製品を活用して同社が独自かつ安価に作成したもので、ワイヤーがある程度動くと、機械(ベルトコンベヤ)が停止する仕組みとなっている。同社ではコンベヤ横に設置している。

 杉田氏は「砕石工場ではどうしても1人作業が多くなるため、万が一ベルコンで事故があると、重篤災害になるケースが多い。しかし、この装置はワイヤーがある程度動けば機械が自動的に止まるため、最悪の事態は防ぐことができる」と述べ、非常停止装置の導入を提案した。

ページトップへ↑


ご利用上の注意 お問い合わせ サイトマップ Copyright (C) 2008  CATERPILLAR JAPAN LTD. All rights reserved.